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取り決めを行う

協議離婚をする人がほとんどです

日本での離婚その約90%は協議離婚である。離婚の意思を確認したら「慰謝料」「財産分与」「親権」「面会」「養育費」などについての取り決めをする。そのために協議をし合意を得られれば協議離婚が成立する。もともと離婚したい夫婦なのに最後の共同作業の話し合いをしなければならないというのも皮肉である。一度は連れ添った夫婦であるならばその後の各々の人生がうまくいくことを願って最後のプレゼントをするということだろうか。離婚で後悔することがないようにとことん協議するべきである。しかしながらお互いの主張が食い違えば合意を得ることは困難であろう。いつまでも決着がつかず長期戦に入る人も多いと思われる。また早く離婚したいために妥協したり、条件を譲歩してしまう場合も多いのかもしれない。

弁護士に相談してみることが必要

この話し合いは当人同士だけではなく弁護士の力を借りることも有効だ。親族や知人などはそれぞれの味方であるから冷静な判断はできないことが多い。また誤った知識や未熟な意見などはあまり必要ではないからだ。弁護士以上に専門的な知識を持っている人は稀である。「私の経験からとか世間の常識」とかのアドバイスは時には役に立つかも知れないが後になって余計なことをしてくれたなどと恨まれることもある。素人が良かれと思ってした行為が間違った結論を導き出すこともあるからだ。法律のことは弁護士に任せたほうが間違いがない。そして自分の話を良く聞いてくれる波長の合う弁護士を選ぶことも大事なことである。離婚後の人生が素晴らしい人生であることを期待して一歩踏み出してみよう。